気候危機対応でインフラ整備の公共事業を

こんにちは、あやのです。
このところ、あきこさんとJPドメイン高いよねーという話はしているものの、ドメインを変えるのには踏み切れないままでいきそうです😅

ここ何年間も、政府や中央銀行がひたすらに金融緩和をして、公的な資金を株式市場にも注ぎ込んできましたよね。
それで、日米を中心にバブルをつくりだしてきました。着地するとか終わらせるとかいうときのことを考えずに、安倍政権もそうですけど、ドナルドトランプ政権なんかとくに、際限なく株価をつりあげてきました。

そして、パンデミックが来てなおさらに、各国は財政出動や金融緩和をやって、前代未聞の「金余り」の状態になっています。

ところが、経済は悪くて実需がないものだから、お金は株式とか金とかビットコインとか買われるばっかりです。
転売した利益で買い増して、転がしていくばかりで、経済に流れてきません。
つまり、バブルです。

起こるとしたら普通は、バブル崩壊です。けれど、バブル崩壊させまいと政府日銀は退くに退けない、背水の陣で臨んでいます。退路は最初からなかったのです。

米国はどうでしょうか。
ジョー・バイデン政権をみていると、なんとなくみえてきます。

例えば、インフラ投資です。二酸化炭素排出停止に向けて、インフラをつくりなおす必要があります。そのための資金需要は膨大ですよね。

二酸化炭素排出をとめるために、多額の財政出動をしながら需要を喚起しているのです。

バブルが終わるすがたは、2つ考えられます。バブル崩壊か、バブルでなくなる(実体経済が追いつく)かです。

日本政府は、建設国債発行でもなんでもやって、必要な公共事業を推進して、世の中をつくりかえないといけません。それがたまたま、バブル崩壊回避の手段にもなりうるというわけです。

例えば、石油の自動車を廃止する、自動車自体を減らす。鉄道や電車を再興する、路面電車やトロリーバスのような公共交通機関の整備。お金のためにいままでやってきたことと正反対です。
そしてもちろん、発電施設の整備。
驚くほど膨大な資金需要があるのです。
日本政府や日本人は、それに気が付かない、気が付かないようにしているのでしょうね。現状維持にしがみつく「保守」ですから。